緊縮財政の下では水道管がボロボロになる

日本全国の水道が危機に陥っている。耐用年数を超える水道管が13万キロあるが、緊縮財政のため更新ができずにいる。実際、2021年10月には和歌山で水道橋が突然崩落して和歌山市の人が断水に悩まされるという事故が起きている。

水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960年から70年代に急速に普及したため、その多くが更新時期を迎えている。現に、2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。一方で、どのくらいの水道が更新されているかというと、2001年度は水道の年間の更新率は1.54%だったが2018年度は0.68%に低下している。水道事業は独立採算制で行われている（そうさせられているとも言える）ため、地方では人口減少などで水の使用量が少なくなると収入が減り、更新費用が捻出できなくなることが原因。

このようなインフラは、国のお金（いわゆる政府支出）で賄うことが望まれる。国のインフラに独立採算制を求めるのはナンセンスである。なぜなら、人口によらず地方にも水道や鉄道、道路などは国として整備されているべきだし、使う人が少ないから水道引きません、鉄道も廃線にします、道路もはがします、ということではいけないことは明白だろう。国のインフラは採算関係なく整備されるべきものである。因みに、当たり前だがこのことと無駄使いとはまた別の話である。

このようなインフラ整備のメンテナンスにしっかりとお金を使う（政府支出として）ことで、地方に雇用が生まれる。これはまさしく地方創成となる。しかし、今の政府は（何故か）緊縮財政をしているため、このようなインフラ設備のメンテナンスにお金を使うことができず、地方は惨憺たる状態となっているわけである。

参考動画と要点のメモは以下の通り。