国民から徴収された消費税は社会保障の財源になっているわけではない。そもそも、消費税に限らず税金は政府の財源ではない（参考）。税金は民間に流通する通貨共有量を調整する役割を持っているだけであり、それ以上でもそれ以下でもない。よって、税金の一種である消費税は社会保障の財源ではない。
ここで、「実は消費税の○○%しか社会保障に使われていない」や、「法人税の穴埋めになっている」などの議論は的外れ。なぜなら、政府が税金を徴収する行為の意味は、民間に流通する貨幣量を減らすこと（つまりは経済的な調整）でしかないから。税金は財源ではない、だから消費税も社会保障の財源ではない。
参考動画と要点のメモは以下の通り。
（メモ）消費税で社会保障は嘘
- 消費税が社会保障の財源に充てられている話は、消費税を増税するためのレトリック。
- 消費税っていうのは社会保障の財源に全部紐付けて当てているというものではない。
- 社会保障の財源になっているんだったら仕方ないと国民から理解が得やすいという発想で説明をしている。
- 福祉関係の仕事に携わっている皆さんがこれに誘導されて消費税増税に賛成する。消費税増税のプロパガンダに乗っかっていってしまう。
- 福祉関係の予算を増やるためには消費税じゃなくて国債でよい。
- 「消費税を減税したら社会保障がやれなくなるじゃないか、お前はなんて無責任な奴なんだ」と散々言われてた。しかし、社会保障は消費税を下げても今まで通りのことができる。財源は国債。
- 国債の発行＝通貨の発行なので社会保障のサービスも今まで通り充実させることができる。
